サービス付き高齢者向け住宅について、知りたい情報や役立つ情報を集めました。

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のための支援措置

（ご参考）
平成23年度税制改正大綱より

所得税・法人税

1. 軽減措置
   5年間2.8割増償却
   耐用年数35年以上は4.0割増償却
2. 要件
   ・床面積が１戸当たり25㎡以上（専用部分のみ）等

固定資産税

1. 軽減措置
   5年間税額を3分の2減額
2. 要件
   床面積が１戸当たり30㎡以上（共有部分含む）等

不動産取得税

1. 軽減措置
   1. 新築住宅を取得した場合
      課税標準から１戸につき1,200万円を控除
   2. 新築住宅に係る土地を取得した場合
      税額から150万円又は住宅の床面積の2倍までの土地価格に税率を乗じて得た額を減額
2. 要件
   床面積が１戸当たり30㎡以上（共有部分含む）等
   
   
   
   
   

優遇措置（助成金）

「サービス付き高齢者向け住宅」対象の補助金説明会資料が下記のサイトから
ダウンロード出来ます。

サイト画面の下の方です。

説明会配布資料
http://www.koreisha.jp/service/setsumeikai.html

今年度の「サービス付き高齢者向け住宅」事業の募集は、募集期間を限定せず５月３０日から来年の１月末まで随時受け付けています。

事業要件は、

1. 改正法に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」として都道府県に登録される高齢者住宅であること。
2. １０年以上登録が可能であること。
3. 市町村の高齢者住まい計画や介護保険事業と整合性がとれている（推薦が得られる）こと。
4. 近隣と妥当な家賃であること。
5. 前払い家賃制度限定は不可であること。

（ご参考）
厚生労働省　社会保障審議会介護保険部会（第２８回）　平成２２年７月３０日資料より

優遇措置（融資）

1. リバースモーゲージに関する住宅融資保険の対象を拡充
   入居一時金の支払いに対して、民間金融機関がリバースモーゲージを実行した場合、新たに住宅金融支援機構による融資保険の対象にする。
   
   
2. 融資の担保要件を緩和
   住宅金融支援機構から担保要件を緩和した融資を実施する。
   専用部分に台所や浴室などを設けていない場合でも、融資物件以外の追加担保は不要である。
   
   
   
   
   ご相談、ご質問等がございましたら、無料でお答えします。ご遠慮なくお問い合わせください。
   

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