サービス付き高齢者向け住宅について、知りたい情報や役立つ情報を集めました。

優遇措置

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のための支援措置

(ご参考)
平成23年度税制改正大綱より
供給促進税制

所得税・法人税

  1. 軽減措置
    5年間2.8割増償却
    耐用年数35年以上は4.0割増償却
  2. 要件
    ・床面積が1戸当たり25㎡以上(専用部分のみ)等


固定資産税

  1. 軽減措置
    5年間税額を3分の2減額
  2. 要件
    床面積が1戸当たり30㎡以上(共有部分含む)等


不動産取得税

  1. 軽減措置
    1. 新築住宅を取得した場合
      課税標準から1戸につき1,200万円を控除
    2. 新築住宅に係る土地を取得した場合
      税額から150万円又は住宅の床面積の2倍までの土地価格に税率を乗じて得た額を減額
  2. 要件
    床面積が1戸当たり30㎡以上(共有部分含む)等




優遇措置(助成金)

「サービス付き高齢者向け住宅」対象の補助金説明会資料が下記のサイトから
ダウンロード出来ます。

サイト画面の下の方です。

説明会配布資料
http://www.koreisha.jp/service/setsumeikai.html

今年度の「サービス付き高齢者向け住宅」事業の募集は、募集期間を限定せず5月30日から来年の1月末まで随時受け付けています。

事業要件は、

  1. 改正法に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」として都道府県に登録される高齢者住宅であること。
  2. 10年以上登録が可能であること。
  3. 市町村の高齢者住まい計画や介護保険事業と整合性がとれている(推薦が得られる)こと。
  4. 近隣と妥当な家賃であること。
  5. 前払い家賃制度限定は不可であること。

(ご参考)
厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第28回) 平成22年7月30日資料より
助成

優遇措置(融資)

  1. リバースモーゲージに関する住宅融資保険の対象を拡充
    入居一時金の支払いに対して、民間金融機関がリバースモーゲージを実行した場合、新たに住宅金融支援機構による融資保険の対象にする。

  2. 融資の担保要件を緩和
    住宅金融支援機構から担保要件を緩和した融資を実施する。
    専用部分に台所や浴室などを設けていない場合でも、融資物件以外の追加担保は不要である。




    ご相談、ご質問等がございましたら、無料でお答えします。ご遠慮なくお問い合わせください。
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